授業の目的

少子高齢社会、医療経済の変化、国際化などによる保健医療福祉を取り巻く環境の急激な変化における 看護・医療の変革のための保健医療福祉制度や政策を学び、看護に関する実践の評価を行うとともに、看護師として政策過程に参画する方法を理解する。さらに、日本国内のみならず海外の保健医療福祉に関する政策立案過程を理解する。

教育内容

以下の看護政策に関する説明を行い、政策立案を行う。
・国内、海外の保健医療福祉に関する歴史的背景および政策立案過程を説明する。
・看護を取り巻く制度、政策やその決定プロセスを説明する。
・看護実践のエビデンスを政策に活かすプロセスを理解する。
・行政で働く看護技官、保健師の立場から政策の立案と実施について説明を行う。
・実際の看護政策過程(看護管理学、ウイメンズヘスル学、精神看護学、国際看護等に関わる法律)から政策の意義と課題を議論する。
・看護を取り巻く医療制度・政策の課題を整理し、解決策を提案する。
*本科目は、認定看護管理者認定審査受験資格の取得希望する場合の科目要件となる。

教育方法

1.パワーポインと配布資料を活用し、講義およびディスカッション形式で進める。
2.講義に関連した文献・資料等を精読してプレゼンテーションし、全体討議を行う。
3.講義内容に関する質問への回答、プレゼンテーション・ディスカッションの内容および特徴的な見解についてコメントすることでフィードバックを行う。

授業内容

到達目標

1.看護実践の効果を可視化し、診療報酬改定につなげる政策過程のプロセスについて説明できる。
2.看護政策に関連する看護の歴史的背景、法改正による看護制度の変遷について説明できる。
3.医療・看護の現状からみた看護の質向上のための政策的課題、看護の専門性における社会的責務について説明できる。
4.我が国の保健医療福祉制度の概要、診療報酬・介護報酬の仕組みと改定までのプロセスについて説明できる。
5.看護系学会・団体による診療報酬・介護報酬の改定に向けた取り組みの実際について説明できる。
6.多職種・関連諸団体との共同による政策的働きかけの実際について説明できる。
7.看護実践の効果を検証した国内外の先行研究を精読し政策的な取り組みとの関連について説明できる。
8.自分の関心領域における政策提言ができる。

評価方法

授業への参画（ディスカッション、プレゼンテーション等）60%、課題レポートの内容40%により、総合的に評価する。

準備学習(予習・復習）・その他

教材